Date and Time
2020年12月3日
10:30-11:30
日本
Location
東京
Topic
Human Rights
国連ビジネスと人権指導原則（UNGP）が2011年に決議され、各国では原則の普及と実施のための国別行動計画（NAP）の策定・導入が進められています。日本においても2020年10月16日に「ビジネスと人権」に関する2020年～2025年までの5年間の行動計画（NAP）が定められ、本格的な取り組みが始動しました。本NAPでは、「政府は、その規模や業種にかかわらず、日本企業が、国際的に認められた人権等を尊重し、「指導原則」や、その他関連する国際的なスタンダードを踏まえ、人権デュー・デリジェンスのプロセスを導入することを期待」と企業に対する期待が示されています。
一方で、「ビジネスと人権」に関する各国の法制化が急速に進んでいます。法制化の内容は、情報開示や報告を求めるものの他、人権デュー・デリジェンスの実施を求めるものがあり、既に複数の国において制定されています。また、EUではデュー・デリジェンスの義務化法案の策定と議論が進んでいます。
当ウェビナーでは、外務省よりNAPの説明をいただくとともに、ステークホルダーからのNAPへの意見・評価についてILOよりご共有いただいた後、EUデュー・デリジェンス義務化法案の最新動向をご紹介します。これらの情報が今後の企業の取り組みの方向性や実務に役立つものとなることを目的としています。
アジェンダ：
開会のご挨拶
「国連ビジネスと人権指導原則」国別行動計画と企業に期待すること
外務省 総合外交政策局 人権人道課長 富山 未来仁 様
NAPに関するステークホルダーの意見・評価
ILO駐日事務所 プログラムオフィサー 田中 竜介 様
EUデュー・デリジェンス義務化法案の概要
BSR マネジング・ディレクター 永井朝子
質疑応答
イベント詳細：
日時 2020年12月3日（木）10:30-11:30
形式 ウェビナー
対象者 事業会社の経営企画、サステナビリティ、人権、法務・コンプライアンス、調達等ご担当者。尚、人数制限はありません。
言語 日本語