Date and Time
2018年4月9日
10:00-12:00
日本
Location
東京
Topic
Financial Services
2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、国連が支持する責任投資原則（PRI）に署名し、投資判断におけるESGへの関心が急速に高まっている。更に2017年には日本版スチュワードシップ・コード（改定版）の発行、2017年7月にはGPIFが国内株式を対象としたESG指数を選定する等、ますます取り組みが進んでいる。また、JSIF(日本サステナブル投資フォーラム)が実施した2017年9月の調査では、国内を拠点とする機関投資家のサステナブル投資合計額は前年比2.42倍の約136兆円と急速な伸びをみせている。
一方では、2011年には、国連ビジネスと人権に関する指導原則、2015年には持続可能な開発目標（SDGｓ）が発行されている。情報開示の側面では、2013年に国際統合報告フレームワークが発行され、戦略的焦点と将来思考や長期的な企業価値の創造に中心をおいた情報開示の方向性が明示され、気候変動では2017年7月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言が発行され、さらなる開示要請が高まっている。
当セミナーでは、機関投資家・アセットマネジメント側から、実務的にどのように投資判断にESGをインテグレーションしているのかや、エンゲージメント活動を中心に具体的な事例も含めてお話いただきます。また、ディスカッションでは、ご登壇された方々から、参加者からの質問にお答えていただいたり、日常的に感じている課題等、実務担当者ならではの学びについても共有していただき、少しでも業務の参考となるきっかけや知恵を学べるような場を目指した活気のある場を目指していきます。